基本的に企業で負担いただくものになりますが、当組合で外国人入居可能な賃貸住宅の情報提供や、生活備品の準備代行など、企業の負担を軽減するサポート体制を整えています。

実習生入国後は約１か月間入国後講習を受ける義務があります。その後に配属となります。 入寮時の送迎や、役所での登録、銀行開設など当組合で対応し、配属初日は通訳が1日同行しますので、ご安心ください。
ご希望があれば、作業手順や社内掲示物の翻訳もできますのでお気軽にご相談ください。

企業も実習生も心地よく実習期間を送れるよう、日々当組合の相談員がサポートを行っております。
緊急のトラブル・事故・病気に対してはご連絡いただき次第迅速に対応いたします。
内容によっては企業様にもお手伝いいただくこともあるかと思いますが、ご協力願います。
生活面に関しても、ルールやマナーの教育を行っており、万が一トラブルが発生した際は当組合で対応いたします。

入国当初はあいさつ、簡単なコミュニケーションをゆっくりと行えるレベルになります。
ですが、個人差はありますが3年目になれば日常会話を問題なく行うレベルにまで上達する方もいます。
企業様の職場内においても、実習生のスキルアップの機会やコミュニケーションの場の創出等行っていただければ実習生の早期の日本語能力の向上も狙えます。
その際は当組合でも通訳の派遣対応も行えますのでご希望あればご相談ください。

技能実習は実習計画に沿って行わなければいけないため、基本的には実習を中止することはできません。
ただ、経営悪化による事業継続が難しい等に関しては例外的に中止することができる場合があります。

可能です。
ですが、実習生は実習までにかかった費用の返済や母国への仕送り、生活費など負担は大きいので、本人生活を維持できるよう慎重に調整する必要があります。

広さは1人あたり3畳程度のスペースが確保されている、キッチン、トイレ、浴室が準備されている等の条件があります。
近年では、1人部屋を確保するよう推奨する流れがありますので、詳しくは当組合にご相談ください。

3年間の実習終了後は、条件を満たせば2年間の実習延長もしくは在留資格を変更して日本で引き続き就業するか、帰国になります。
2年間の延長もしくは日本で引き続き就業に関しては、実習生本人と企業様の希望にあわせて柔軟に対応いたします。

労働安全衛生法に基づく各種技能講習・特別教育の実施を行う講習所へ通訳を派遣して技能実習生の資格取得を支援します。資格取得は可能です。